交通事故の様々なケース

当院では、様々な交通事故のケースに対応しております。

被害者事故だけでなく、同乗者事故、加害者事故、自損事故、仕事中の事故、通勤中の事故、加害者が任意保険に入っていない、過失割合で揉めている、当て逃げ、ひき逃げ、自転車同士の事故、車のドアに指を挟んだ、などがあります。

当てはまる方は、補償を受けることができます。

自分一人で判断せず、諦めず、すぐにご相談・対応いたしますので、ご連絡ください。

交通事故のケース

息子の車の助手席に乗っていて、追突事故を起こしてしまった。息子と私(母)は、むち打ちになり首を痛めてしまった。この場合、保険はどのようになるのか?

《息子》

運転手は、追突事故の加害者になるため、自賠責保険は使えません。

ご自身で加入している任意保険の人身傷害特約を使って、自賠責保険と同じような充実した補償が受けられますので、安心してください。

《母》

息子は加害者ですが、同乗者は被害者扱いになるので、自賠責保険が適用されます。

治療費や慰謝料など、充実した補償が受けられます。

家族4人で旅行に行く途中に、信号待ちで後ろから追突されました。4人全員自賠責保険の適用になりますか?

4人全員被害者なので、自賠責適用です。

最低限の補償である自賠責限度額120万円が、1人ずつ適用になります。

電柱にぶつかり自損事故を起こしてしまった。その際、首などを痛めてしまいました。補償はどうなりますか?

自損事故なので、自賠責保険の適用にはなりません。

しかし、ご自身が加入している任意保険の特約で、「人身傷害補償保険」というものがあるか確認し、加入していれば、自賠責保険同様の補償を受けることができますので、ご安心下さい。

仕事中に、追突事故に遭ってしまいました。自賠責保険と労災保険どちらになりますか?

仕事中であっても、追突事故の被害者であれば、自賠責保険が優先適用されます。

通勤途中に、事故を起こしてしまい、加害者になってしまった。保険と補償はどうなりますか?

加害者ですが、通勤途中なので、「通勤災害」が適用されます。

また、ご自身が加入されている任意保険の「人身傷害補償保険」も使えることができ、慰謝料などの補償も受けることができます。

追突事故に遭って、むち打ちになってしまったのですが、加害者が任意保険に加入していませんでした。どうしたらよいですか?

交通事故の遭われた際に、警察にしっかり連絡を入れていれば、自賠責保険の適用になります。

ただし、相手が任意保険未加入なので、自賠責120万円の枠の中で、「被害者請求」をすることができます。

この場合、ご自身が加入している任意保険に、「弁護士費用特約」というものがあります。

被害者請求は、被害者ご自身が自分で行うと、大変手間になりますので、弁護士費用特約を使って専門家に行ってもらいましょう。

また、「人身傷害補償特約」も使うことができます。

相手が保険未加入で、どうしたらよういかわからない場合は、すぐにご相談ください。

自転車同士の事故の場合、補償はどうなりますか?

近年、自転車でも車両扱いになり、自転車保険加入が自治体によって義務化されてきています。

ですので、自転車同士の事故でも、必ず警察に連絡をしましょう。

お怪我をされた際には、加害者または、ご自分で加入されている任意保険に連絡を取り、どのような補償が受けられるか、確認しましょう。

※自転車同士では、自賠責保険の適用にはなりませんが、加害者加入の賠償責任保険や、被害者加入の人身傷害保険・傷害保険・労災などから、治療費等が補償されます。

※自転車で走行中に、自動車(原付・バイクを含む)に引かれてしまった場合は、自動車が関係している事故なので、自賠責保険の適用になります。

車のドアに指を挟んでしまった。補償は受けられますか?

意外に知られていませんが、車に乗っている状態で、ドアに指を挟んでしまった場合は、ご自身が加入されている任意保険(人身傷害保険)から補償を受けることができます。

車に乗ろうとした時や、車から降りようとした時に、挟んだ場合は、基本認められますが、保険会社との見解の相違が出てしまうと、保険金の支払いを拒まれてしまう事があります。

駐車場内で車をぶつけられ怪我をしてしまった。自賠責保険の適用になりますか?

駐車場内の事故は、「交通事故」に該当しないケースがあります。

公道で起きた事故が、交通事故と定められているため、私有地での事故やトラブルは、警察も介入できないこともあり、事故証明書が発行されません。

ですので、自賠責にも請求できないケースがあるとされています。

しかし、任意保険による補償は受けれますので、安心してください。

《駐車場内事故だが、自賠責適用になるケース》

コンビニ・スーパー・ショッピングモールといった大型施設の駐車場は、不特定多数が使うので、例外的に公道と同じような扱いになり、「交通事故扱い」になるケースもあります。

このような場合であれば、警察が介入でき、事故証明書も発行してもらえるので、「自賠責適用」となります。